2003-06-11 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第22号
○土田委員 建設業や運輸業を含めたサービス業まで今度追加対象にするわけでございますが、振興基準が新たに改定されるというふうに聞いております。 そこで、新たな振興基準においては、親事業者が海外進出をするなど、非常に経済的に厳しい状況があるわけでございますけれども、そういったときに、新たな振興基準についてはどういった改定を検討しておられるのか、具体的な例を挙げて御説明願いたいと思います。
○土田委員 建設業や運輸業を含めたサービス業まで今度追加対象にするわけでございますが、振興基準が新たに改定されるというふうに聞いております。 そこで、新たな振興基準においては、親事業者が海外進出をするなど、非常に経済的に厳しい状況があるわけでございますけれども、そういったときに、新たな振興基準についてはどういった改定を検討しておられるのか、具体的な例を挙げて御説明願いたいと思います。
○土田委員 振興事業計画作成において、業種指定の撤廃や、今説明があった下請業者の任意グループの容認という規制緩和が行われても、問題はやはりその運用でございまして、これまでと同じように政令とか規則とかそういったことで細かく規定されていけば、結果的にこの法の恩恵が受けにくくなるということが想定されるわけです。 そこで、親事業者と下請業者の連携を幅広くかつ柔軟にする必要があるのは当然であると思うんですが
○土田委員 振興法について幾つかお尋ねをいたします。 今回の改正で、振興事業計画の作成主体を拡大するわけです。そこで、下請業者は、事業協同組合だけでなくて、任意のグループでも親事業者と計画を作成することができるということになるんですが、この任意グループとは、具体的にどのような範囲まで認められるんでしょうか。
○土田委員 振興事業計画の実績、これが平成五年を最後に十二件であった。極めて低調といいますか利用されなかったわけでございますが、今回の法改正に当たって当然このことは質問せざるを得ないんですが、実績低迷の理由は何だったんでしょうか。
○土田委員 下請代金法が昭和三十一年、下請振興法が昭和四十五年制定されたわけですが、この二つの法律が我が国の下請企業の対策として行われてきたわけです。 そこで、この二つの法律がそれぞれ果たしてきた役割を総括して、現在の経済停滞期に、特に中小企業が大変厳しい状況に置かれているときに、この二つの法律が担うべき役割についてどう考えておられますか。
○土田委員 法案の基本的なことについて幾つかお尋ねをさせていただきます。 下請中小企業、製造業においては、特に我が国の経済発展に大きな貢献をした、寄与をしてきたというふうに思いますが、現在の経済不況の中で、あるいは親企業が海外進出していく、そういった状況もある中で、大変厳しい状況に陥っているわけです。 まず、我が国において下請中小企業が果たしてきた役割あるいは現状について、大臣の見解を聞きたいと
○土田委員 今回、法令に明記された、一定の要件を満たすものであれば登録を受けることができるとなっているわけですね。公益法人が申請を受けて登録を行う場合に、民業の補完であるんだ、そういったことを審査する必要があるんじゃないかと思うんです。 あくまで民業の補完であるという前提のもとに、登録理由を公開するということも考えられると思うんですが、これについてどう考えますか。
○土田委員 次に、公益法人が検査、検定ビジネスをして、純粋な民間会社と同じような業務をやるわけですね。それならば、公益法人も今のままでなくて、株式会社に組織転換したらどうか、こういう考え方も当然あるかと思うんですが、これについてはどういうふうに考えますか。
○土田委員 おはようございます。公益法人に係る改革という法案でございますが、ちょっと私は、改革という言葉に値しないんじゃないかなと。公益法人の中の改革であって、本来、改革というのは制度を変えることを改革というわけです。我が国にとってこの公益法人のあり方、どういうふうにすべきか、国民生活を守るための必要な事業を行わなきゃならない、あるいはそのために公益法人をつくることがいいのかどうか、公益法人に補助金
○土田委員 次に、安全性点検の加速化についてお尋ねしたいと思います。 現在ある化学物質のほとんどが、まだ安全性点検が実施されていないというわけでございますが、化学物質の管理の一層の充実を図るためには、この安全性点検を加速的に進めていく必要があるというふうに思います。 前回の委員会で、政府参考人の方から、スクリーニング毒性試験については一件当たり二千万円ぐらいのお金がかかる、あるいは、人の健康への
○土田委員 同じような観点からですが、新しい化学製品をつくる場合、あらかじめ毒性試験などをやって、その試験結果に基づいて事前審査が行われるということが義務づけられているわけですね。事前にやらなきゃならない。この判定がなされる場合には、重複を避けるということから、その化学物質の名称や情報が公開されるということですね。 そうした場合に、まず、先発でこの研究開発を進めていた中小企業やあるいはベンチャー企業
○土田委員 おはようございます。化審法について幾つか質問させていただきたいと思います。 前回の質疑で、我が国の経済の活性化及び雇用の確保という観点から、大臣には大変前向きな答弁をいただきまして、非常に安心をしているところでございます。 続きまして、同じような観点から幾つか確認の意味でお尋ねをさせていただくんですが、中小企業、ベンチャー企業が研究開発するときの配慮といいますか、この点についてお尋ねするんですが
○土田委員 このガイアックスなどがガソリンより安いということについて、やはり支持している国民がたくさんいるわけです。あるいは、こういった宣伝効果が上がっておりますので利用している、あるいは支持しているという人も実際にいるわけですけれども、今回の法改正によって、ほかに方法はなかったのか。これを、ただ規制する、売っちゃだめだと言うよりも、何らか自動車の安全性を促すような、開発を促すような方法はなかったのか
○土田委員 ありがとうございました。 大変力強い答弁をいただきまして、安心しております。 それでは、揮発油の方から先にお尋ねをするんですが、この法案は特に大きな問題をはらんでいるというふうには感じておりませんが、一応念のために、幾つか確認をしなきゃならないという意味から御質問をさせていただくんです。 今回問題になっているガイアックスなどの高濃度アルコール混合燃料の販売を今回禁止するということでございますけれども
○土田委員 おはようございます。 大臣が中座されますので、先に、大臣に一問だけお尋ねをしたいと思います。質問通告の一番最後に申し上げました、大所高所からといいますか、化学産業の国際競争力についてお尋ねをしたいと思うんです。 化学産業は、原料から製品まで、非常に幅広い分野で製造をしているわけでございますし、その製品が、化学産業自体、あるいは至るところにまで大きな影響力を及ぼすわけで、日本経済にとっても
○土田委員 今回の改正において、一般のガス事業者が、供給区域外にガス導管を設置することができますね。それでガスを供給する、この場合なんですが、いわゆる企業としては一つなんですが、一般ガス事業とガス導管事業と二つの顔を持つわけです。ということになるならば、今部長から答弁がありましたように、アンバンドリングはやらない、できないんだと言うけれども、その下地ができたように感じるんですが、この法的な位置づけはどうなりますか
○土田委員 ガス導管事業が法的に位置づけられたということで、電気の場合はだめなんですが、ガス事業のアンバンドリングが可能になったんじゃないかというふうに考えられるんですが、この点についてはどう考えておられますか。
○土田委員 まず、ガスの方から入りたいと思います。 今回のガス事業法の改正において、ガス導管事業を新たに定義づけた理由は何ですか。
○土田委員 次に、藤参考人と合田参考人のお二方にそれぞれお尋ねをしたいと思うんですが、今回の電気・ガス事業制度の改革によって、電気事業とガス事業の垣根がより低くなってくるんじゃないかと思うわけですね。現在でも、大阪戦争ですとか、そういった報道のされ方をしているわけでございますけれども、今後、業界の枠組みを超えた新たな競争関係、あるいは新たな提携関係が生まれるのではないかという感じもするんです。 そこで
○土田委員 次に、藤参考人にお尋ねしたいと思いますが、今回の電気事業制度の改革については、電力の自由化と並行して、エネルギーセキュリティーの確保や環境問題への対応といった公益的な課題を達成することが重要である、あるいは必要であると私は考えているんですけれども、そこで、こういった公益的な課題に対する電気事業者としての取り組み方、これについてはどういうふうになされておりますか。
○土田委員 自由党の土田でございます。 参考人の皆さんには、大変お忙しい中をお時間をいただきまして、ありがとうございました。 まず最初に、鶴田教授にお伺いしたいんですが、アンバンドルの問題なんです、アンバンドリング。先ほど藤参考人からの御答弁で、安定供給上問題があるのではないかというような御答弁だったと思うんですが、専門家のお立場としまして、今回政府は分離をやらないんだという方針を立てているんですけれども
○土田委員 今部長から話がありました電発の財務体質について、これは極めて重要なことであるというふうに考えております。電気事業全体を活性化しようということでございますから、何としても、電発が民営化された後、財務体質が十分なものでなければならない。それについては、また政府が責任を持ってやらなければならないということも考えるわけでございます。 今回の改正案で、実際に増資が確実にできていくのかどうか。六百三十億円
○土田委員 今回のこの法改正の目的の一つとして、電力市場における需要家選択肢の拡大が挙げられているわけでございますけれども、そのためには、電発の電力も市場において取引できるようにすべきであると考えております。そのためにも、完全民営化後の電発が、これまでの顧客である大手電力会社に臆することなく、自主的に市場参加をできるようにすることが必要であると思うんですけれども、これを可能ならしめるような仕組みの整備
○土田委員 電源開発促進法が廃止されるわけですが、この点について、電源開発株式会社の問題について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。 今回、完全民営化されるわけでございますけれども、これまでのＮＴＴやあるいはＪＲやＪＴ、そういった市場において圧倒的な力を持っていた会社と違って、今回のこの電発については、九つの電力会社がある、そのはざまで卸売をやっている、これに対して民営化をしていくわけでございますが
○土田委員 特許出願の際の審査請求手数料、これが十万円から二十万円に引き上げられるわけでございますが、これによって企業が特許取得をためらうことが出てこないか、あるいはそれをねらっておられるのかわかりませんけれども、これはどう考えますか。
○土田委員 特許審査の迅速化の件ですが、今も話が出ておりましたけれども、審査官の数が少ないということでございますけれども、どうしてもやはり公務員定数の縛りがあるわけでございますので、これを弾力的に運用するということも考えられるわけですが、この件についてはどう考えますか。
○土田委員 まず、知的財産の一般的なことでお尋ねするんですが、知的財産戦略本部が三月一日に設置されまして、十九日に一回目の会合が行われたということでございますが、七月を目途に策定をすることになっておりますが、今後この知的財産戦略本部及び関係各省庁において効果的な推進が求められるわけでございますけれども、我が国の知的財産戦略における今回の改正の位置づけと今後の推進の取り組みについてお尋ねしたいと思います
○土田委員 電源三法交付金によって立地地域への支援対策が行われた結果、生活の向上という効果が見られるわけでございますけれども、一方で、立地地域の自立的あるいは持続的な発展には必ずしもつながっていないのではないかということを感じます。 そこで、原子力発電所の所在市町村ごとの公共用施設の整備状況、あるいは所在市町村以外の市町村や全国平均との比較など、電源三法交付金による従来の地域振興施策の効果と問題点
○土田委員 次に、電源三法交付金が電源立地の円滑化に資する効果を見ますと、原子力発電所については、既にできている地点での増設が中心となっているわけですね。新規立地に資する効果はむしろ薄いのではないかというふうに聞いております。 そこで、電源三法交付金創設後に立地申し入れあるいは増設の申し入れがなされた原子力発電所の運転、建設状況について具体的にお尋ねしたいと思います。
○土田委員 発電用施設と電源開発の法案について、基本的なことを幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。 これまで、電源三法交付金などによって、発電用施設の設置の円滑化を図るために各種の施策が講じられてきたわけでございますけれども、計画から運転開始までのいわゆるリードタイムが非常に長過ぎるというふうに感じております。 そこで、各電源ごとのリードタイムの推移とその長期化の要因、あるいは設置円滑化に向けた
○土田委員 済みません、せっかく長官お見えでしたので、十三年一月の省庁再編全体についてお尋ねしようかなという気持ちでいたんですが、もう結構でございます。 ただ、今長官が答弁されましたように、内閣府に置いた方がそういった効果が出てくるだろうというふうにおっしゃるんですが、実質的には組織の変更は何もしないわけですね。ただただ移管するだけなんですが、その状態でもそういった効果が出てくるというふうに考えられますか
○土田委員 後段の答弁が抜けているんですが、平成十三年一月の省庁再編について、今どういった感想といいますか評価をされておりますか。
○土田委員 皆さん、おはようございます。官房長官については、特に御多忙な中ありがとうございます。 まず、長官にお尋ねをいたしますが、中央省庁の再編が行われたのは平成十三年の一月、今回の公正取引委員会の内閣府への移行がそれからわずか二年しかたっていないということでございます。 この公正取引委員会を電気通信や郵政事業を所管する総務省の下に置くことについては、当初から、事業規制官庁とこれを取り締まる立場
○土田委員 高木先生のその御決意は非常にありがたく、評価したいと思いますが、この委員会の中でもそういった議論がたびたび出ていたということだけ御認識をいただければというふうに思っております。 先ほど高木先生の冒頭の話の中で、もうメーンバンクシステムは崩壊している、もう難しいんだ、いわゆる銀行主導による再建は限界だというようなお話をされておりましたけれども、この状態で、この機構ができて、本当に再生支援
○土田委員 次に、高木参考人と宮部参考人のお二人に伺いたいと思うのですが、メーンバンクと企業が再建計画を持ってきて、それを認めるか認めないかというときに、いわゆる政治家の介入があるのじゃないか。所管大臣は意見を言うことができると書いてあります。大臣も政治家でございますし、あるいは、いろいろな方からそういった圧力がかかって、中立公平を阻害することが想定されないか。これについてはどうでしょうか。
○土田委員 自由党の土田龍司でございます。 三人の参考人の方には御苦労さまでございます。 まず初めに、いよいよこの再生機構法案も審議が大詰めを迎えておりまして、さんざんこれまで議論がなされてまいりましたが、こういった会社の再生については、あるいは生き死にについては、社会主義の国じゃないんだから、あくまで市場原理に任せるべきだという意見というのは、一番基本的な考え方としてはあると思うんです。いわゆる
○土田委員 平沼大臣は昼飯がまだだそうでございますので、副大臣がいらっしゃいますから、どうぞ退席されて食事を済ませてください。どうぞ。 次に、不良債権業種の再編についてお尋ねしたいと思うんですが、不良債権の比率が高い特定業種、例えば流通とか不動産、建設などだと思いますが、これらについては抜本的な改革がもう避けて通れないというふうに思うわけですね。業界全体として過剰債務、過剰供給の是正に向けた具体的
○土田委員 次に、各省における認定計画の審査体制についてお尋ねしたいと思うんです。 今回の法案で産業全体の再編を視野に入れた認定制度を新設したわけですが、認定の対象を拡大しておりますが、この認定に当たって、やはり安易に企業に対して政府のお墨つきを与えてはいけない、あるいは安易に企業の延命に手をかすようなことはしてはいけない、この認定基準に従って中立な、あるいは公平な審査を行う必要があるというふうに
○土田委員 自由党の土田龍司でございます。 まず、産業活力再生法について、その背景と意義をお尋ねしたいと思うんですが、この法律が平成十一年にできて三年経過したわけです。これまで百八十件程度の認定がなされたわけでございますが、今回の法改正については、抜本的改正といいますか、非常に大幅な拡充がなされた上で、特に、共同事業再編計画あるいは経営資源再活用計画など、認定スキームができてきたわけです。 まず
○土田委員 先日の参考人質疑でも、そういった再生ビジネスを大いに活用しなければできないだろうというようなことを言っておりました。 さて次に、先日の新聞報道で、産業再生機構の社長と産業再生委員長がそれぞれ内定をされたと。この両者の関係についてなんですが、この法案によると、機構の事業の運営に当たっては、産業再生委員会が重要事項の決定を行うとされておりますけれども、産業再生委員は全員が取締役を兼ねるんだと
○土田委員 従来、企業に対する再建支援というのは、メーンバンクが中心になって、債権放棄などを中心に行ってきたわけですね。こうした支援策では思い切った再建計画が実行できない、単に問題を先送りにしてきただけじゃないかという感じがあるわけですね。 今回の機構の仕組みなんですが、やはり企業とメーンバンクが中心になって再生に取り組む、機構がそれを側面的に支援するという形式をとるわけでございますけれども、従来
○土田委員 自由党の土田龍司でございます。 我が国は、長期の深刻な経済不況に陥っておりまして、そんな中で、不良債権の処理、あるいは供給過剰の構造の抜本的な是正をすることが非常に重要であるということから、今回の産業再生機構法案が出てきたわけでございますが、産業と金融と一体再生に向けて、その実効性を発揮できるかどうかというのは、ひとえに今後の運営にかかっているのかなというふうに思います。 きょうは、
○土田委員 田作さんと坂井さんにもう一点お尋ねしたいと思います。 これは国会で何回も議論になりましたし、これからの審議の中でも多分同じような議論がされると思うんですが、この再生機構の支援対象ですね。これは企業規模による制約は設けられておりませんけれども、大方の見方では、支援対象となるのは専ら一部の大口債権者じゃないかと。中小企業の再生支援については、なかなか実態として難しいんじゃないかというふうに
○土田委員 田作さんと坂井さんにもう一度お尋ねするんですが、この機構が非メーンバンクから債権を買い取るシステムであるわけですけれども、地銀などは引当金が明らかに不足しているというふうに思います。相当高い値段じゃないと債権売却のメリットはないのではないかと思うわけですね。 そこで、非メーンバンクが機構に債権を売却しなければ、機構はそもそも機能しなくなるおそれが出てくるわけです。それで機構による債権買
○土田委員 自由党の土田龍司でございます。参考人の皆様には、お忙しい中を、また急にお時間をいただきまして、ありがとうございます。 まず、産業再生機構についてでございますが、御承知のように、機構の仕組みが、非メーンバンクから企業の債権を買い取ることによってメーンバンクと機構に債権を集中して、これによって再生計画の円滑な策定あるいは実施を図ろうとするわけでございますけれども、一部の議論の中に、建設や流通
○土田分科員 私は、順番が逆だと思っているのです。 最後に残った機構改革だとおっしゃいましたけれども、実は機構改革が先でございまして、人間の意識なんてそんなに変わらないです。意識を変えろと幾ら大臣が毎朝言われても、人の意識というのはそんなに変わるものじゃない。もしも説諭することによって変わるんだったら、もっと人類は利口になっているんですけれども、なかなか変わらない。だから制度を変えていくんだ。機構
○土田分科員 一昨年の一月に外務省の不祥事が発生をいたしました。いわゆる松尾事件ということで、その後、外務省の内部の問題、あるいは在外公館でもいろいろな事件が発生した。あるいは、四月から田中真紀子さんが大臣になられて、委員会も非常に活発といいますか、鈴木宗男さんの問題もあったりして、にぎやかな委員会になってきたわけです。 ただ、私はずっと外務委員会で定期的に何回も何回も質問を続けましたのは、やはり
○土田分科員 大臣、副大臣には御苦労さまでございます。 私は、前回の選挙が終わってからずっと外務省を担当しておりまして、前回の臨時国会からは変わりましたけれども、長年外務委員会におりますと、外務省の方々とのおつき合いも深まるし、あるいはまた注目度も違うわけでございまして、多少の愛着を感じながら委員を務めておりました。 せっかく茂木副大臣がお見えでございますので、先にちょっと副大臣にお尋ねするんですが
○土田委員 小泉総理は改革なくして成長なしということばかりおっしゃっているんですけれども、閣僚の中でも中小企業を担当されている所管大臣として、一番中小企業者の苦しみを理解していらっしゃるというふうに、大臣、私は思っております。ぜひそういった面から御活躍をお願いしたいと思うんですが、中小企業支援策について幾つかお尋ねをしたいと思います。 まず最初は、金融機関と中小企業の需給ギャップについてでございます
○土田委員 今の大臣の答弁は、すべてはこれからだというふうに聞こえるのですけれども、丸二年たとうとしている現在、いまだに明るい兆しが見えてこない。国民もいつまで我慢すればいいのかというのが見えてこない。本来、政治の目的は、国民に痛みを押しつけるのではなくて、痛みを和らげる、取り除くということが目的ですね。だから、いつになったらそうなるのかということについて、やはりもう少し明るい見通しを立てていただきたいなという
○土田委員 自由党の土田龍司でございます。ことし初めての一般質疑でございますので、話が重複する部分が随分あるような気がしますが、基本的なことだと私は思いますので、幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、今、国民が最も切望しているのは景気対策であるということは当然でございますし、非常な苦しみを味わっているんじゃないかというふうに思います。小泉内閣が発足して四月で丸二年がたつわけでございますけれども
○土田龍司君 私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました産業再生機構関連二法案並びに産業活力再生特別措置法の一部改正案について質問いたします。（拍手） 冒頭、まず申し上げます。 十八日の議院運営委員会において、与党側が本日の日程を強行採決して決定したことに、強く抗議いたします。重要な予算の審議が行われているさなかに重要広範議案を本会議に提案してくるという与党側の強引な姿勢は、議会政治のルール
○土田委員 時間がなくなってしまいましたけれども、どうしても聞いておきたい内容がございましたので、軍事の専門家である江畑さんにもう一回お尋ねするんですが、過日、アメリカの下院議員と意見交換する機会があったんです。彼らと話してみますと、外交問題に詳しいし、軍事的なこと、軍事行動あるいは兵器の性能とか、この辺の知識が非常に豊富なんですね。 どうも私たち日本の国会議員というのは、国内的な政治については相当詳
○土田委員 江畑参考人にもう一度お尋ねするんですが、安保理決議に基づいて十二月八日、つまりあさって、いよいよ十分で完全な申告を行う期限が来るわけですね。そこでイラク側がどういった回答をするかというのはわかりませんが、大量破壊兵器は存在しないというような回答になるのではないかという報道を聞いております。事実とすれば八日以降、一気に緊張が高まってくるおそれがあるわけでございますが、また一方で、査察がイラク
○土田委員 自由党の土田龍司でございます。 三人の参考人の皆さんには御苦労さまでございます。 まず最初に、立山参考人と江畑参考人のお二人に同じ質問をさせていただきます。 それは、九・一一の事件を契機としまして、アメリカはこれまでの抑止戦略を変更して先制攻撃をやるということにしたわけです。危ない兆候があれば積極的に先に攻撃するということをとったわけでございますけれども、このような国がアメリカだけでなくて
○土田委員 必ず例外はつきものでございまして、大きな流れの中にもそれは諸般の事情があってそうすることがあるのはやむを得ませんけれども、余り例外をつくるとよくないなという観点から申し上げたわけでございます。 今般のこの不正記録等の問題において原子力安全・保安院が、対応がまずかったということが指摘されているわけですね。その再発防止の一環としてこの独立行政法人をつくるということであるならば、さらにこの陣容
○土田委員 私は、沿っていないと思いますよ。やはりこの官から民へという大前提のもとでやるならば、ほかに方法論は幾つもあるんじゃないでしょうか。安全ということは極めて大事だ、日本はこの原子力エネルギーによってこれからさらに飛躍をしていかなきゃならない、その前提として安全の問題がある、それをそのようにわざわざ、官から民へとやろうとしているときに、またこの民間の仕事を取り上げて官がやる、やらなきゃならない
○土田委員 質問の順番を少し変えまして、先に独立行政法人の方から入ります。 まず、平沼大臣と西川副大臣にそれぞれ、政治家としてのお立場から御答弁を願いたいと思うんですが、それは、小泉内閣の基本姿勢であったいわゆる官から民へ、民間でできることは民間にやらせようということが一連の大きな流れでございまして、今回の独立行政法人化することについては、一時的にそれに逆行するんじゃないか。多分、平沼大臣も、小泉内閣